1994-10-13 第131回国会 衆議院 本会議 第5号
また、自身の足跡をたどれば、思い出は尽きないところでありますが、中でも大学紛争盛んなりし頃、大学問題への提言を取りまとめ、放送大学構想を提唱し、それが後に放送大学学園法として結実した事や国鉄民営化の論議に加わり今日のＪＲ誕生に幾分かの貢献ができた事等が懐かしく想起されてまいります。
また、自身の足跡をたどれば、思い出は尽きないところでありますが、中でも大学紛争盛んなりし頃、大学問題への提言を取りまとめ、放送大学構想を提唱し、それが後に放送大学学園法として結実した事や国鉄民営化の論議に加わり今日のＪＲ誕生に幾分かの貢献ができた事等が懐かしく想起されてまいります。
どこでもだれでもどこからでもというテーマに非常にぴったりした生涯学習の体系として、放送大学構想というものが推進されまた実施されているわけでございますけれども、放送大学の今までの実績を踏まえ、あるいは今後の構想というものも含めまして、参考人の先生方のそれぞれのお立場からの御意見を放送大学というものに絞ってひとつお願いをしたいと思います。吉崎四郎参考人から。
○佐藤昭夫君 予定の時間がもう迫っておりますので、大臣に最後に一問だけお尋ねをしておきますが、午前中、勝又委員の方から、この放送大学構想には非常に膨大な財政の裏づけを必要とするんだと、しかし片や今日、国の財政再建、行政改革ということがいろいろ言われているこの時期に、果たしてこの放送大学構想についての財政的保障はあるのかという問題を重ねて質問をされていました。
○国務大臣（田中龍夫君） 御案内のとおりに、教育の機会均等ということ、また国民の生涯学習というこれに対応いたしまして、本放送大学構想というものは非常な期待を持たれておるのでございますが、ただいま本日の朝からの御審議にもございますように、本大学がりっぱに国民の衆望を担って、将来わが国文教政策上の一大理想の実現といたしまして、不退転の決意でこの完成を急ぎたいと、かたい決意を持って臨んでおる次第でございます
○国務大臣（田中龍夫君） お答え申すまでもなく当然のことでございまして、放送大学構想それ自体が私は教育の機会均等の大きな一つの第一歩であり、同時にまた、さらに宇宙衛星というものが使われるようになりますればなおさらでございますが、われわれの理想はそこにございます。
放送大学構想が打ち上げられましてから間もなく、たとえば放送衛星という問題が出てこなかったころは、私どもが仄聞するところでは、全国の約八割をカバーすると、地上のネットをつくっていくというようなことでしたが、そういう構想ですと、大体八割のところまで到達するのにどのくらいの年月とどのくらいの経費がかかることになっておりましたか、お知らせを願いたい。
この放送大学構想を進めるに当たりましては、いろんな調査研究会議というものも持っておるわけでございますけれども、そうした中には民間放送連盟の専務理事も入っておられますし、また実際問題として、いろいろの実験におきまして民間放送を利用する、広島あるいは宮城、あるいは東京におきましても、民間放送のラジオあるいはテレビを通じまして、直接放送大学を準備するためのいろんな実験にも御協力いただいたということでございます
そして、先ほども申し上げたわけでございますが、衆議院の文教委員会におきまして放送教育に関する小委員会というものが設けられまして、もちろんこの小委員会でもいろいろ放送大学構想の概要についてお話をし、参考人も御出席をいただいていろいろ御意見をまとめていただいたわけでございます。 その眼目だけ、骨子のところだけ……
放送大学構想のむしろこれは私は宿命であり、大前提ではないかとさえ思うわけです。これは政府案でも私はむしろ同じじゃないかというようにさえ思います。 そういう意味で、両者の独自性というものを認めながら調整することは可能である。具体的にこの両者が協議して定める準則によるということにしているのでございまして、憲法上の権限を規制することには相ならないというように考えているところでございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 郵政省の方から、私どもの理解しているといいますか、このお話が当初に出ました際に、郵政大臣、文部大臣御相談の上で、こういう放送大学構想につきまして郵政省としても御賛成申し上げて、私どもにそれなりの周波数の割り当てなり電波をお出しするという形での仕事が来るわけでございますけれども、私どもが理解しておりますのは、ちょっと放送大学の一期計画というものと放送衛星の第一番目の実用衛星
そういう意味において、放送大学構想の中で、将来において、世界の中の日本ですから、宇宙中継しながらひとつ放送教育を勉強したいというような国民の欲求というものは、私はストレートであると思うんですが、そういう場合においても、いまの構想の中で、そういうことが現実にできるような配慮の中に、この構想を立てておられるのかおられないのか。あくまでも国内的なものだという次元の構想にとどまっているのかどうか。
○佐藤昭夫君 それから、後退をした内容になりましたけれども、この放送大学構想の第一期計画、これでも東京周辺に六カ所ほどの学習センターの設置が必要になってくる。これについてもうすでに具体的な、どこにどの程度の規模の学習センターをつくるのかといった、そういう作業は進行してますか。
したがいまして、放送大学の構想とは直接のかかわり合いはございませんけれども、これらの審議会のいろいろな答申が一つの契機になって、放送利用というものをもっと進めていくという観点で、放送大学構想というのがその観点で議論をされていったというふうに考えている次第でございます。
そこで、先ほど四十四年の十月二十四日から放送大学の構想の具体的検討が始まったと答弁がありましたが、四十四年十月二十四日というこの時点で、文部、郵政両大臣から放送大学の検討を始めることについて云々とありますが、その事柄は、この前段にある文部省社会教育審議会の「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」の答申を受けて、先ほど言われた四十四年十月二十四日の放送大学構想のスタートになったのかどうか
ただ、アメリカの場合には、先ほど申しました英国のオープンユニバーシティーでございますとか、あるいは御提案申し上げておりますわが国の放送大学構想というようなものとは若干異なっておりまして、放送利用の教育によって卒業資格を与えることを目的とする大学というものは設立されていないようでございます。
特に視聴者の放送に対する期待とか要望というのは大変多様化してまいっておりますし、一方、民間放送事業の急速な発展、さらには放送大学構想あるいは多重放送、衛星放送等、放送事業にかかわります技術革新の飛躍的な発展というような、そういう情勢の中でわれわれはどうあるべきかということで、したがいまして、現代社会に欠くことのできない放送の持つ重要な意義を十分踏まえながら、時代の要請に適応する放送体制の整備ということについて
それは「放送大学構想の概要」、いきなり「放送大学」と言っておりますけれども、名称についてはまた後から述べます。「放送大学は、広く大学関係者の協力を得て、放送を効果的に活用した大学通信教育を実施することにより、生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」、こういうことですね。
○富田説明員 郵政省といたしましては、四十四年以来、放送大学構想が世の中にあらわれまして以来、それが放送というメディアを通じて行われるものである以上、重大な関心を有しておりました。
この放送電波を使いました放送大学構想が四十四年ごろ提起されたかと思いますが、文部大臣の方からの御要請を受けて、たしか河本郵政大臣だったかと思いますけれども、この放送電波を使う放送大学の持つ教育的機能というものを十分勘案いたしまして、そういう大学のためならば電波を留保いたしましょうということで、テレビ電波とラジオ電波と申しますか、音声電波を全国一系統留保いたしますということがあった経過がございます。
○宮地政府委員 この放送大学構想を進めるに当たりまして、もちろん私ども、既存の大学の関係者ともそれぞれ十分御協議も申し上げておるわけでございます。
○田中（眞）政府委員 この放送大学構想が始まる当初であったかと思いますけれども、郵政省といたしましては、この放送大学学園のためにテレビの一系統と、ラジオと申しますか、音声の放送を全国的にカバーできる一系統、この二系統と申しますか、それを確保するというようなお話になっていたかと存じております。
○田中（眞）政府委員 逓信委員会で放送大学構想についてどのように論議されたかという御質問だと思いますけれども、放送大学構想は昭和四十四年ごろから始められたわけでございますが、この問題につきましては、当初から郵政省におきましても、省内におきます種々の検討はもとより、部外の学識経験者等による各種の調査研究会議等を主とした討論の場としてまいりました。
放送大学構想ができましたとき、放送大学準備調査会のメンバーでしたお茶の水女子大の学長の波多野先生の言葉によりますと、放送大学の目的の第一番目に「日本の津々浦々の地方にいる僻地の人で大学へ通うことのできない人に大学程度の勉強をしてもらって、それからできれば単位と学位をあげるようにしたい」ということが挙げられています。
そこで第一番目に、放送大学構想そのものについて御質問をさせていただきます。 一番目に、現在大学そのものをふやす必要があるのだろうかという点です。放送大学構想は、昭和四十四年三月、社会教育審議会答申以来現在まで十一年余り経過しています。また、教育放送の重視については、昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会答申以来現在まで十六年余り経過しています。
つまりこの段階では、私流に総括すれば、文部省の方は調査なくして放送大学構想を打ち出されたということであります。まだ調査しておりません。調査なくして打ち出されている。
○佐野政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、社教審答申の当時想定をした電波の事情というものは、その後社教審の想定されたような形では展開できない、教育の専用の波として確保できるものが著しく限られるということが明らかになった段階で、放送というメディアを大学教育に利用する形として独立の放送大学構想を推進をするという考え方が、考え方として出てきたということが一つあると思います。
そうしたことを通じて、現在では、基本的には私大通信教育の方も放送大学構想の意義を評価する、そういう立場に立って個別の問題について放送大学の構想を進めるに際して検討してほしい、考えてほしいという御意見が出ているわけであります。
○狩野委員 放送大学構想については、本委員会の放送教育小委員会は、昭和五十三年十二月二十一日の嶋崎譲小委員長の報告の中で、放送の設置形態として三方式が考えられるが、大学と放送局を一体のものとして設置する特殊法人方式によらざるを符ないものとされておりますが、イギリスのオープンユニバーシティーの場合は、放送はＢＢＣ放送が担当しているというふうに聞いておりますが、わが国の場合なぜ放送大学の放送をＮＨＫが担当
○坂本参考人 ＮＨＫの現在の経営環境を考えますと、先ほど来先生の御指摘のように、受信料収入の基礎となるテレビジョンの受像機の設置世帯の普及がほぼ限界に達しているという状況、それに対しまして、民間放送の急速な発展、さらには現在検討されております放送大学構想、放送事業に関連する科学技術の飛躍的な発展というようなもろもろの条件は、ＮＨＫをめぐりまして非常に変革の著しいものがございます。
○松澤説明員 放送大学構想については、四十四年以来、郵政、文部両省間、あるいは設けられました懇談会あるいは調査研究会議といったところでいろいろ検討が進められてまいったわけでございます。
○平野政府委員 放送大学構想につきましては、先ほども申し上げましたように、去る昭和四十四年、郵政、文部両大臣の私的諮問機関といたしまして放送大学問題懇談会を設けまして審議を行ってまいりましたが、郵政省といたしましても、放送の教育的機能を発揮する上において有効適切な施策であるという観点から、テレビジョン放送及びラジオ放送用周波数を全国一系統留保してきたわけでございます。